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2015年4月中旬号

健保連の白川副会長、牧野診療報酬対策委員長らは8日、支払基金本部を訪ね、27年度契約に伴う要請書を河内山理事長に手渡した。白川副会長は、事務費単価の引き下げを高く評価したうえで、疑義のあるレセプトの再審査請求に対する対応の改善などを求めた。

支払基金に審査の充実強化などを要請─健保連

健保連は1日付で、社会保険診療報酬支払基金と27年度の審査支払業務にかかる契約を締結。これに合わせ、審査の充実強化を柱とする要請書を支払基金に提出した。また、厚生労働省に対し、電子による再審査請求の義務化を要望した。

社会保障費が初の31兆円超─27年度政府予算成立

平成27年度政府予算が9日の参院本会議で可決、成立した。昨年末の衆院選の影響により、2年ぶりに成立が新年度にずれ込んだ。社会保障費は3.3%増で、初めて31兆円を突破。厚生労働省予算には健保組合に対する支援金等負担助成に308億円を計上した。

後発品割合は数量44%、金額26%─25年度・健保連調査

健保連はこのほど、データ分析事業に参加する609組合のレセプトを対象に、25年度の後発医薬品の使用状況や調剤医療費の動向に関する調査結果を明らかにした。新指標を用いた後発品の使用割合は、数量ベースで44%、金額ベースで26%となった。

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