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2015年2月中旬号
社保審・介護給付費分科会は6日、27年度介護報酬改定の諮問を受け、了承した。介護職員の処遇改善加算は、健保連の本多理事らが継続実施に不満を表明。一方、事業者側は全体の改定率が引き下げられるなかで実効性を懸念した。
社保審が27年度介護報酬改定を了承答申
社保審・介護給付費分科会は6日、27年度介護報酬改定の諮問を受け、同日付で社会保障審議会の西村周三会長から塩崎恭久厚生労働相に答申した。27年度介護報酬改定率はマイナス2.27％で、介護サービスの大半の基本報酬を引き下げる。介護職員の処遇改善加算は、消費税収を財源に1人当たり約1万2000円引き上げる。
国保法等改正案を3月提出─今通常国会の厚労省関連法案
厚生労働省は6日、第189通常国会への提出予定法案を自民党の厚生労働部会に報告した。提出予定の9法案のうち、医療保険制度改革法案は「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」として3月上旬に提出する。
産業競争力強化「実行計画」を閣議決定
政府は10日、「産業競争力の強化に関する実行計画（2015年度版）」を閣議決定した。成長戦略のうち、政府が重点的に取り組む施策を明示。健康・医療分野は、ヘルスケアポイントの普及など、個人・保険者にインセンティブを付与する施策をあげた。
