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2015年2月上旬号

健保連は1月23日の第474回理事会で、27年度の健保連事業計画案と一般会計予算案、各特別会計予算案を了承した。2月13日に開く総会に諮り正式決定する。事業計画案は、▽前期高齢者医療への公費投入の実現▽高齢者医療の負担構造改革と持続可能な制度の構築▽消費税率引き上げ延期に対応した要求活動の展開─を基本方針に掲げた。

財政支援の充実が不可欠─大塚会長

健保連の大塚会長は1月23日の理事会で、消費増税の延期で医療保険制度の抜本的改革が先送りされたと指摘し、改革実現までの財政支援の充実が不可欠と強調。今国会に提出される改革法案の審議などのタイミングに合わせ、活動を強力に展開する考えを示した。

27年度健保組合予算編成方針を通知

厚生労働省は、1月16日付で27年度の健保組合予算編成方針をまとめ組合理事長あてに通知した。政府予算案を踏まえ、後期高齢者支援金の総報酬割2分の1への拡大の方針や、高額療養費の見直しなどの制度改正の影響を適正に見込み編成するよう指示した。

健保組合の27年度後期支援金は1.7兆円

厚生労働省は、27年度予算案にもとづく後期高齢者支援金など拠出金負担額を算出した。健保組合の後期支援金(精算含む)は、前年度比3.9%増の1兆6579億円。前期高齢者納付金は4.9%増の1兆4613億円で、支援金と納付金の合算額は3兆1192億円となる。

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