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2015年1月下旬号

塩崎厚労相と麻生財務相は11日、消費税率8%の増収分を主な財源とする27年度の社会保障の充実・安定化策を合意した。消費税増収分のうち1.35兆円を充てるほか、施策の重点化・効率化により捻出する財源を活用し、全体で1.36兆円を確保した。

現役世代の負担対策は不十分─医療保険改革案に大塚会長コメント

健保連の大塚陸毅会長は15日、次期医療保険制度改革案に対する「コメント」を発表した。社会保障制度改革推進本部が決定した改革骨子に対し、「被用者保険を含めた持続可能な制度の構築を志向したものとは言い難い」と指摘。高齢者医療費の負担構造の見直しや現役世代に過度に依存する現行制度の是正が希薄な内容にとどまったとした。

制度改革「骨子」を正式決定─社会保障制度改革推進本部

政府の関係閣僚で構成する社会保障制度改革推進本部は13日、今通常国会に提出する医療保険制度改革関連法案の基本方針となる「骨子」を決定。合わせて、消費税率引き上げ延期を織り込んだ一体改革の30年度までのスケジュールを了承した。

円滑化・支援金等助成は308億円─27年度組合関係予算案

政府は14日の臨時閣議で27年度予算案を決定し、これに伴い健保組合関係予算が決まった。円滑化等補助金の支援金等負担金助成は消費増税財源を投入し、前年度比16%増の308億円を計上。臨給補助金は廃止するが、27年度から2年間、財政支援を継続する。

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