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2015年1月中旬号

健保連の白川副会長は9日の社保審・医療保険部会で、厚労省の医療保険制度改革骨子案が高齢者医療制度の負担構造改革に手付かずの内容にとどまったことに強い不満を示し、今後の検討課題として明記し、改革の実現をめざすべきと強調した。

厚労省が医療保険制度改革の骨子案を提示

厚生労働省は、8日の自民党の合同会議と9日の社保審・医療保険部会に医療保険制度改革骨子案を提示した。後期高齢者支援金は、総報酬割部分を27年度2分の1、28年度3分の2と段階的に拡大し、29年度から全面総報酬割に移行する案を盛り込んだ。

総報酬割財源の国保転用に反発─白川副会長らが批判

社保審・医療保険部会は9日、厚生労働省が提示した医療保険制度改革骨子案を議論した。後期高齢者支援金の全面総報酬割で生じる国費を国保の財政支援に優先的に活用する提案に対し、健保連の白川修二副会長ら被用者保険関係団体の代表委員が強く反発した。

27年度介護報酬改定は2.27%引下げ

塩崎恭久厚労相と麻生太郎財務相は11日、27年度の厚労省予算編成にあたっての大臣折衝で介護報酬を2.27%のマイナス改定とすることを合意した。マイナス改定は9年ぶり。定時改定では15年度の▲2.3%に次いで過去2番目に大きい下げ幅となる。

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