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2015年新年号

健保連は12月19日の第473回理事会で、平成27年度健保連事業計画の概要および一般会計予算編成方針のほか、27年度以降の組合財政支援交付金の見直しなど7議案を審議し、原案どおり了承した。また、支払基金との契約更改に向けた対応など7件の報告事項を聴取した。

次期改革へ総報酬割が最大の論点─大塚会長

健保連の大塚陸毅会長は12月19日の理事会で、年明けに医療保険制度改革の中身を詰める正念場を迎えると指摘。被用者保険間の後期高齢者支援金の総報酬割を最大の論点に据え、全面総報酬割で不要となる国費は、被用者保険の現役世代の負担軽減に活用すべきだと強調した。

組合財政支援交付金「資産基準」を見直し─健保連理事会

健保連は12月19日の理事会で、27年度以降の組合財政支援交付金の事業見直し案を了承した。健保組合の法定準備金水準に関する政令改正に合わせ、資産基準を「保険給付費2か月分および納付金等1か月分」に引き下げる。

衆院選は自公両党が圧勝─一体改革を推進

第47回衆院選が12月14日に投開票され、与党の自民、公明両党が全議席の3分の2を上回る326議席を獲得し、圧勝した。これを受け、自公両党首は15日、連立政権合意書に署名。社会保障政策について、社会保障・税一体改革を進め、安定した制度の構築をめざす考えを示した。

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