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2014年11月下旬号

健保連の白川修二副会長は19日、東京・霞が関の厚生日比谷クラブで記者会見し、社会保障審議会・医療保険部会における2巡目の議論を中心に医療保険制度改革に対する健保連の考えを語った。また、26日に開催する26年度健保組合全国大会の概要を発表した。

制度変更により負担構造改革を実現─白川副会長

健保連の白川修二副会長は19日に記者会見し、消費増税の延期を踏まえ、当面の医療保険制度改革は医療費適正化などで捻出する財源を活用すべきと指摘。前期高齢者医療への公費投入を含む高齢者医療の負担構造改革は、制度変更による根本的な対応が必要と強調した。

消費税10%を1年半延期─安倍首相・解散表明

安倍晋三首相は18日、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げを29年4月に1年半先送りするとともに、衆院を21日に解散する意向を表明した。27年度に予定した社会保障の充実策は、10%再増税の延期で財源が不足するため、再考を迫られる。

準備金水準の給付費分を「2か月」に引下げ

政府は14日、健保組合の法定準備金の保有水準を「保険給付費2か月分および納付金等1か月分」に引き下げるなど、健保法施行令の一部改正を閣議決定した。保有水準の引き下げは、「当分の間」の経過措置と位置づけ、政令の附則に盛り込んだ。

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