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2014年6月上旬号

自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチームの鴨下一郎座長は5月23日の会合で、健保組合の課題に高齢者医療への拠出金負担の増大を取り上げ、拠出金負担増への対応が27年の医療保険制度改革の重要な視点になると述べた。

医療保険部会に前期財政調整の見直しを要請

健保連の白川修二副会長は5月28日の社保審・医療保険部会で、前期高齢者医療の財政調整の見直しを要請した。前期高齢者にかかる後期高齢者支援金も調整後の加入者数に応じ拠出する「水増し請求」の実態を示し、被用者保険の過重負担の解消を求めた。

国保若年者に実質0.2兆円流用─前期納付金

厚労省は5月28日の社保審・医療保険部会で前期納付金の一部が国保若年層の保険料負担の軽減に使われているとの見方に対し、提出資料をもとに否定した。しかし、前期分の超過保険料の0.2兆円が若年者の給付に充てられており、実質的に納付金がこの分まで負担している計算になる。

健保連が27年度概算要求へ「要望事項」

健保連は5月30日、27年度政府予算概算要求に向けた要望事項をまとめ、厚労省の木倉敬之保険局長あてに提出した。厳しい財政運営を強いられている健保組合への財政支援の強化や消費税率の引き上げ財源を活用した高齢者医療への公費拡充を求めた。

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