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2014年5月下旬号

健保連の白川修二副会長ら被用者保険関係5団体の代表者は19日、厚労省に木倉保険局長を訪ね、医療保険制度改革の共同要望書を提出し、趣旨を説明。前期高齢者医療への公費投入をはじめ、医療費適正化対策の推進などに理解を求めた。

前期高齢者の公費投入を要望─被用者保険5団体

健保連、全国健康保険協会、日本経団連、日本商工会議所、連合の被用者保険関係5団体は19日、▽前期高齢者医療への公費投入▽後期高齢者支援金の全面総報酬割に伴う国費削減分の国保転用に反対─などを柱とする医療保険制度改革の共同要望書をまとめ、田村厚労相に提出した。

要求実現へ具体的活動を展開─都道府県連合会長会議

健保連は21日、都道府県連合会長会議を開催し、前期高齢者医療への公費投入をはじめとする主張・要求の実現に向けて、本部、支部連合会、各健保組合が一丸となって強力な活動を展開していくことを確認。会議終了後、複数の支部連合会が直ちに主要国会議員に要請活動を行った。

高齢者医療制度の見直しに着手─社保審・医療保険部会

社会保障審議会・医療保険部会は19日、27年の医療保険制度改革に向けて被用者保険、市町村国保、高齢者医療制度の見直しの議論に入った。健保連の白川副会長は、前期高齢者医療への公費投入の必要性を強調したほか、国保の一般会計繰入の常態化を問題視した。

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