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2014年5月合併号

社会保障審議会・介護給付費分科会は4月28日、27年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。地域包括ケアの推進に向け、医療と介護の連携や在宅・施設サービスの充実のほか、介護給付費の適正化や効率化策などを重点課題として検討し、来年1月の諮問、答申をめざす。

県、保険者が医療費の支出目標─諮問会議

経済財政諮問会議は4月22日、医療費の適正化策を議論した。このなかで、麻生財務相は都道府県、保険者、国レベルで医療費の支出目標を設定することを提案した。目標達成の動機づけとして、保険者が拠出している後期高齢者支援金を加算・減算する仕組みの導入も提起した。

健保組合の26年度支援金等負担は4兆円

社会保険診療報酬支払基金は4月28日、26年度後期高齢者支援金や介護納付金などの徴収決定額を公表した。健保組合の合計負担額は前年度比1.4%増の3兆9784億円。24年度概算額の過払いが影響し全体の伸びは鈍化したが、26年度概算額は前期高齢者納付金を中心に上昇する。

健保組合の1人当たり医療費は13.8万円─24年度・医療給付実態調査

厚生労働省は4月18日、24年度医療給付実態調査報告書をまとめ、公表した。健保組合の1人当たり医療費は13万7886円で、75歳以上が対象の後期高齢者医療を除くと最も高い市町村国保との差は2.3倍だった。

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