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2014年4月中旬号
健保連の白川専務理事、山田診療報酬対策委員長らは11日、支払基金本部を訪ね、26年度契約に伴う要請書を河内山理事長に手渡した。白川専務理事は、事務費単価の引き下げなどの取り組みを高く評価したうえで、組織体制の見直しなど一層の業務改善を要請した。
支払基金に審査体制の強化など要請─健保連
健保連は1日付で、社会保険診療報酬支払基金と26年度の審査支払業務にかかる契約を締結。これに合わせ電子レセプトに対応した審査体制の強化を柱とする要請書を支払基金に提出した。また、厚生労働省に対し、正常分娩にかかる出産育児一時金の支払業務を可能にするなど、支払基金の業務拡大を要望した。
健診の新基準範囲を提示─ドック学会・健保連
日本人間ドック学会と健保連は4日、健康診査で正常と判定されている検査項目の基準範囲について、現行値の上限を上回る新基準を示すなど、共同調査研究事業の結果を公表した。LDLコレステロール検査など27項目の新基準を提示。年齢、男女別に差がある項目も判明した。
「選択療養」創設に反対を表明─保険者3団体
健保連、国保中央会、全国健保協会の保険者3団体は3日、政府の規制改革会議が提案した「選択療養」の創設に反対する共同見解を発表した。有効性・安全性の確認が不十分な医療行為により、患者に健康上の不利益をもたらすと強調した。
平均保険料5668円に上昇─26、27年度の後期高齢者医療
厚生労働省は2日、26、27両年度の後期高齢者医療制度の被保険者1人当たりの平均保険料額は前期（24、25年度）に比べ99円、1.8％増の5668円になるとの見込みを明らかにした。1人当たり医療給付費の全国平均は年間88.4万円で、3.8％増加した。
