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2014年4月上旬号

田村憲久厚生労働相は1日の衆院本会議で、医療介護総合確保推進法案の趣旨説明を行った。急性期から在宅医療、介護まで効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療、介護を総合的に確保すると強調した。

厚労省へ前期の公費拡充を要望─全総協総会

全総協は3月25日、定例総会を開き、27年の通常国会への医療保険制度改革法案の提出に向けた審議の本格化に先立ち、後期高齢者支援金の総報酬割に伴い捻出される財源を前期高齢者医療へ充当することなどを盛り込んだ要望書を採択。厚労省保険局の鳥井保険課長に提出した。

医療介護確保法案が衆院審議入り

医療法と介護保険法の改正案を一括した医療介護総合確保推進法案が1日、衆院本会議で審議入りした。都道府県に創設する基金の活用や病床機能報告制度などを柱に医療、介護の提供体制の改革に取り組む。民主党は代表質疑で対決姿勢を鮮明にした。

保険外併用拡大の「選択療養」を創設─規制改革会議

政府の規制改革会議は3月27日、いわゆる「混合診療」に関する論点整理を提示した。保険外併用療養費制度の枠組みに、新たに「選択療養制度」を創設。患者が希望する個別の診療行為ごとに、保険外診療と保険診療の併用を認め、治療の選択肢を拡大する提案だ。

データヘルスの取組みを明記─保健事業実施指針を改正

田村憲久厚生労働相は3月31日、健保法にもとづく保健事業の実施等に関する指針の改正を告示した。健保組合等に対しレセプトや健診結果などのデータを活用した「データヘルス」の取り組みを求め、PDCAサイクルに沿って効率的に事業を展開する考え方を盛り込んだ。

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