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2014年1月下旬号
社保審・医療保険部会は20日、産科医療補償制度見直しの骨格を合意した。日本医療機能評価機構が示した対象拡大案に批判が相次ぎ、拡大案の幅を狭める形で決着を図った。なお、厚労省はこの日の会合に、26年度に実施する医療保険制度の改正事項を報告した。
健保組合の準備金水準1.5か月に縮減
厚生労働省は、健保組合の準備金保有水準を「保険給付費3か月分および支援金等1か月分」から26年度は「保険給付費2か月分および支援金等1か月分」とする暫定措置を決めた。健保組合全体の水準は約1.5か月分になる。27年度以降の取り扱いは政令改正に合わせ通知する。
補償対象を32週以上に拡大─産科医療補償制度見直し
社保審・医療保険部会は20日、産科医療補償制度の補償対象基準を原則「在胎32週以上かつ体重1400グラム以上」に拡大することを合意した。27年1月から実施する。推計対象者数は年間571人に増える。掛金は現行の3万円から2万5000円を下回る水準となる見通し。
消費増税分の対応が最大の争点─中医協が改定「骨子」
中医協は15日、26年度診療報酬改定の方向を示す「現時点の骨子」を了承した。2月中旬の答申に向け、改定論議は大詰めを迎えた。消費税率8％引き上げに伴う診療報酬対応分の取り扱いを最大の争点に、主治医機能の具体的な要件や評価のあり方などが残された課題となっている。
26年度は607億円の赤字─協会けんぽ収支見込み
全国健康保険協会は14日、26年度の協会けんぽの収支見込みを公表した。26年度は10％の平均保険料率に据え置き、収支差は607億円の赤字となるが、準備金残高は5240億円の黒字となる。高齢者医療関係の拠出金負担の鈍化を要因に支出が抑えられると見込んでいる。
