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2013年12月中旬号

中医協は11日の総会で、田村厚労相に対する平成26年度診療報酬改定に関する意見書をまとめ、森田会長から厚労省の木倉保険局長に提出した。改定率の取り扱いをはじめ、多くの課題に両論を併記したが、中医協の改定論議の重要性を求める意見は一致した。

社会保障改革プログラム法が成立、施行

社会保障改革プログラム法が5日の参院本会議で可決、成立し、13日施行された。これを受け、政府は、70~74歳の患者負担を26年4月から段階的に2割とするほか、26年度以降順次改革に取り組む方針。後期高齢者支援金の全面総報酬割などは、27年通常国会への法案提出に向け、来年から本格的な議論に入る。

診療報酬本体は「適正に評価」─26年度予算基本方針

政府は12日、26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。診療報酬改定の対応は、与党側の反発を受け、原案に示した抑制方針を修正し、「適正な評価を行う」と明記した。また、薬価引き下げ分を財源に診療報酬本体を引き上げる手法を廃止する考え方も後退した。

補正予算5.5兆円の経済対策を閣議決定

政府は5日の臨時閣議で、26年4月の消費税増税に伴う景気の下振れ影響の緩和を狙う経済対策を決定した。5.5兆円規模の25年度補正予算を編成し、70~74歳患者負担の特例の段階的廃止と高額療養費の見直しに伴うシステム改修費やデータヘルス関連経費を盛り込んだ。

厚労相に26年度改定の意見具申─中医協総会

中医協は11日の総会で、26年度診療報酬改定に関する意見書をまとめ、予算編成過程で決定する改定率に向け、適切に対応するよう求めた。マイナス改定を主張する支払側とプラス改定を求める診療側の対立意見を併記。意見の一本化は困難と判断し、両論併記を念頭に決着を図り、薬価の引き下げ財源の取り扱いも両側の意見を記述した。

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