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2013年11月下旬号

健保連の白川修二専務理事ら医療保険関係6団体代表の中医協委員は15日、田村厚労相あての「26年度診療報酬改定に関する要請」を木倉敬之保険局長に提出。要請の趣旨を説明し、マイナス改定に理解を求めた。

診療報酬マイナス改定を要請─医療保険6団体

健保連など医療保険制度関係の6団体は15日、「平成26年度診療報酬改定に関する要請」をまとめ、田村憲久厚生労働相に提出した。薬価等の引き下げ分を診療報酬本体に振り向ける手法を取り止め、薬価等引き下げ分を含めた報酬全体(ネット)のマイナス改定を提案した。

医療機関経営は安定基調─健保連が実調結果を分析

健保連は26年度診療報酬改定の基礎資料となる「第19回医療経済実態調査」に関する分析結果をまとめ、20日の中医協総会に報告した。一般診療所や歯科診療所、保険薬局の経営状況は黒字傾向にあると指摘。一般病院も含め医療機関経営は安定的に推移していると分析した。

社会保障改革プログラム法案が衆院を通過

衆院本会議は19日、社会保障制度改革の検討項目と工程を盛り込んだプログラム法案を自民・公明両党の賛成多数により原案どおり可決し、同日参院に送付した。これに先立ち、15日の衆院厚生労働委員会は、野党が激しく抗議するなか、緊急動議により審議を終局し、与党の賛成多数で可決した。

事業主との連携が重要─健保連・保健事業調査研究

健保連はこのほど、「保健事業の運営実態からみた健康保険組合の優位性に関する調査研究」結果をまとめた。健保組合と事業主との連携の度合いが高いほど、効率的な保健事業が実施されている傾向が判明。事業主の関与が事業運営に大きな役割を果たしていることがわかった。

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