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2013年11月中旬号

健保連は1日の第466回理事会で、11月22日の平成25年度健保組合全国大会の開催要領を決定した。「改革の実現と健康保険組合の存続なくして皆保険の維持なし!」を副呼称に、高齢者医療への公費投入や医療費適正化の推進などを大会スローガンに掲げる。

消費増税を機に公費投入の道筋を─平井会長

健保連は1日の理事会で、社会保障・税一体改革や25年度健保組合全国大会など、当面の課題への対応方針を協議した。平井会長は、来年4月の消費税率8%への引き上げを高齢者医療制度の負担構造を見直す好機と捉え、同制度への公費投入を求めていくと強調した。

社会保障改革プログラム法案が審議入り

社会保障制度改革の検討項目と手順を示すプログラム法案が1日の衆院本会議で審議入りした。田村憲久厚労相は、被用者保険間の後期高齢者支援金の全面総報酬割など同法案に掲げた政策メニューは、政府に検討義務を課すもので、これにより、改革を着実に実行すると強調した。

26年度改定基本方針の骨子案─厚生労働省

厚生労働省は8日の社保審・医療保険、医療両部会に26年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。消費税率引き上げへの対応に加え、一体改革構想に則した医療提供体制の再編を重視。次期改定の「重点課題」に医療機関の機能分化・強化と連携を据え、急性期後の受け皿となる病床の整備や在宅医療を推進する考えを示した。

医療機関の収益は向上─第19回医療経済実態調査

中医協総会は6日、26年度診療報酬改定の基礎資料となる医療機関等の経営状況と医療保険制度の財政状況を調べた「第19回医療経済実態調査」結果を了承した。24年度改定後、診療所の経営は黒字が拡大し、一般病院も改善に転じた。支払、診療両側委員はそれぞれ近く実態調査結果の評価・分析をまとめ中医協総会に報告する。

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