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2013年11月上旬号

田村憲久厚生労働相は10月30日の衆院厚生労働委員会で、厚労行政に臨む所信を表明した。少子高齢化の進展や雇用環境の変化に対応するため、プログラム法案に則し持続可能な社会保障制度の確立をめざす考えを示した。

診療報酬包括化の推進を提言─健保連

健保連はこのほど、26年度診療報酬改定に向けて、健保組合のレセプトデータにもとづき実施した「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果をまとめた。外来の長期・頻回受診や同時算定の多い診療行為などの実態を分析し、診療報酬包括化の推進を提言している。

一体改革の推進へ決意─田村厚労相が所信表明

田村憲久厚生労働相は10月29、30両日、衆参両院の厚生労働委員会で所信を表明した。持続可能な社会保障制度を確立するため、改革の全体像や進め方を示すプログラム法案を提出したと述べ、「引き続き一体改革にしっかりと取り組んでいく」と決意を表明。医療保険制度の課題に財政基盤の安定化や保険料負担の公平の確保などをあげた。

剰余金を掛け金に充当─産科補償見直し案

社保審・医療保険部会は10月23日、産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構が提示した同制度の見直し案を大筋で了承した。剰余金を27年1月から掛け金に充当すると同時に、現在3万円の掛け金を見直す。また、この日の会合は、国保と後期高齢者医療制度の低所得者に対する保険料軽減措置の拡充も大筋で了承した。

診療報酬引き上げ回避が大勢─財政審

財政審の財政制度分科会は10月21日、社会保障をテーマに議論した。26年度の診療報酬改定を社会保障予算の主要論点に据え、医師等の技術料に相当する診療報酬本体の引き上げに多くの委員が反対した。11月末にまとめる意見書は、プラス改定回避を提言する方向が強まった。

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