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2013年10月下旬号

安倍晋三首相は15日の衆院本会議で所信表明演説を行った。デフレ脱却に向けた成長戦略の実行を最重視し、経済再生、財政再建、社会保障改革を同時に達成すると強調。社会保障は強い経済を基盤に、具体的な改革を進めていく考えを示した。

病床制限など都道府県の権限を強化─地域ビジョンの具体策

厚生労働省は11日の社保審・医療部会に、都道府県が策定する地域医療ビジョンの実効性を確保するため、一般病床・療養病床を4つの機能に分類し、病床数に上限を設定するなど、都道府県の権限を強化する施策を提案した。来年の通常国会に提出する医療法改正案に反映させる方針。

社会保障改革の具体化に決意─安倍首相が所信表明

第185回臨時国会が15日開会し、安倍晋三首相は同日、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。社会保障制度は、消費税率の引き上げに伴う安定財源を確保し、受益と負担の均衡を図る改革の具体化に決意を表明。少子化対策の充実を含め全世代型へ転換すると述べた。

社会保障改革プログラム法案を提出

政府は15日の閣議で、医療や介護など社会保障制度改革の検討項目と工程を明記したプログラム法案を決定し、同日召集された臨時国会に提出した。今国会の厚労省関係法案は、同法案を含め生活保護法の一部改正案など6件の成立をめざす。

厚労省が医療・介護推進本部を設置

厚生労働省は11日、田村憲久厚労相を本部長とする「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置し、初会合を開いた。団塊世代が後期高齢者に移行する37年を視野に、医療と介護の提供体制や自治体に対する地域包括ケアシステムの支援などを部局横断的に検討する。

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