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2013年 9月中旬号

健保連の白川修二専務理事は12日の記者会見で、プログラム法案の骨子に盛り込まれた「高齢者医療制度の見直しに向けた検討」を評価し、26年度中の検討に続く27年通常国会への法案提出のスケジュールを前倒しし、早期に検討を開始するよう要望した。

「社会保障改革の考え方」を整理─健保連

健保連は12日、「社会保障制度改革に対する健保連の考え方」を発表した。医療保険制度の持続性を担保するため、高齢者医療の負担構造の改革(現役世代の拠出金負担の軽減)と、医療提供体制を含めた医療の重点化・効率化、医療費適正化の制度構築を改革の柱に据えた。

2976億円の経常赤字─24年度健保組合決算見込

健保連は12日、「平成24年度健保組合決算見込の概要」を発表した。24年度の経常収支差引額は2976億円の赤字となった。赤字の最大要因である高齢者医療の拠出金は初めて3兆円を超え、収入を確保するために過去最高の4割超に相当する609組合が保険料率を引き上げた。

超高額レセは過去最多254件─24年度高額医療交付金事業

健保連は12日、24年度の高額医療交付金交付事業の事業結果を発表した。患者1人当たり1か月の医療費が1000万円以上の「超高額レセプト」は254件で、4年連続で過去最多を更新した。最高額は8481万1650円で、上位5位までが4000万円を超えた。

所得細分化し負担を増減─高額療養費制度の見直し案

厚労省は9日の社保審・医療保険部会に、高額療養費の見直し案を提示した。所得区分を細分化し、高所得層の負担上限額を引き上げ、一般所得のなかの低所得層の上限額を引き下げる。所得区分の数や上限額の引き上げ幅を年内にまとめ、来年度中の実施をめざす。

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