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2013年 9月上旬号

社保審・介護保険部会は8月28日、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、次期通常国会への改正法案の提出に向けた議論を再開した。介護予防給付の見直しなどを論点に11月の意見集約をめざす。

健保組合助成費407億円を概算要求

厚生労働省の26年度予算概算要求に盛り込んだ健保組合関係助成費は406.6億円を計上した。特別枠を活用し、日本再興戦略にもとづくデータヘルス関連の事業費を新規に要望。拠出金負担に着目した支援金等負担助成事業費は今年度と同額の273億円を要求した。

社会保障費は29.1兆円─26年度厚労省概算要求

厚生労働省は8月27日、平成26年度予算概算要求をまとめた。厚労省全体の一般会計総額は30兆5620億円で過去最大の要求額となった。このうち、社会保障費は、自然増9700億円を含む29兆1235億円を計上した。消費税増収の活用を予定している社会保障の充実策は、安倍首相の最終判断を踏まえ、予算編成過程で検討する。

37年度の医療費・介護費を5兆円抑制

厚生労働省は8月30日、37(2025)年度に5兆円規模の医療費・介護費の抑制効果をめざす疾病予防・健康管理の推進計画を公表した。データヘルス計画や特定健診等による生活習慣病予防などで2.4兆円強、後発医薬品の使用促進で約1兆円の医療費削減を見込んだ。

効率・効果的な保健事業に期待─鳥井保険課長

厚生労働省保険局の鳥井陽一保険課長は8月28日、本誌のインタビュー取材に応じた。加入者のQOLを高める健保組合の効率・効果的な保健事業に強く期待し、レセプトデータなどを活用したデータヘルス計画の作成や普及に取り組んでいく考えを示した。

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