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2013年 8月下旬号

自民党の社会保障制度に関する特命委員会(野田毅委員長)と厚生労働部会(福岡資麿部会長)は19日、合同会議を開き、社会保障制度改革の課題とスケジュールを示すプログラム法案の骨子を審議し、野田委員長に一任する形で原案どおり了承した。

国民会議報告書に不満を表明─平井会長コメント

健保連の平井克彦会長は7日、国民会議の報告書に対しコメントを発表。前期高齢者医療への公費投入・拡充が反映されていないなど、改革の期待を裏切る内容だとし不満を表明した。後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入に伴い削減される国庫財源を国保財政に転用する案を強く批判し、真の改革の実現と拠出金負担の軽減への取り組みを要望した。

社会保障制度改革の工程法案骨子を閣議決定

政府は21日の閣議で、社会保障制度改革国民会議の報告書にもとづき、社会保障制度改革の全体像と手順を示すプログラム法案の骨子を決定した。医療保険制度改革は、26~29年度までに必要な措置を順次実施し、必要な改正法案を27年通常国会に提出する方針を示した。

後期支援金の全面総報酬割を提言─国民会議報告書

政府の社会保障制度改革国民会議は5日、報告書をまとめた。高齢者医療制度の見直しは、被用者保険間の後期高齢者支援金の負担方法を27年度から全面総報酬割とすることを提案した。総報酬割で不要となる国費は、国保財政の基盤強化に充てる方針を打ち出した。

社会保障費の自然増9900億円を容認─26年度概算要求基準

政府は8日の閣議で26年度予算の概算要求基準を了解した。来年4月予定の消費税率8%への引き上げが確定していないため、26年度の税収が見込めず、要求の上限額を数値で示さない異例の基準となった。社会保障費は自然増9900億円の上積みを容認した。

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