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2013年 7月下旬号

健保連は19日の定時総会で、24年度の健保連事業報告や一般会計および各特別会計収支決算、交付金交付事業の実施規程の一部改正など22議案を審議し、原案どおり了承した。また、秋葉厚労副大臣が来賓として出席しあいさつした。

改革実現へ要請活動を強化─布施副会長

健保連は19日、第189回総会を開催した。平井会長に代わりあいさつした布施副会長は、前期高齢者医療への公費投入を実現しなければならいと強調。消費税率引き上げによる財源配分や制度改革は、政治判断に委ねられると見通し、臨席した秋葉厚労副大臣に理解と協力を求めた。また、年末にかけての時期を健保組合・健保連の正念場と位置づけ、健保組合と団結、連帯し要請活動に取り組む考えを表明した。

国民会議が報告書策定へ詰めの議論

政府の社会保障制度改革国民会議は12日、報告書の策定へ詰めの作業に入り、報告書の柱立てと総論部分を議論した。医療・介護を含む社会保障4分野の改革は、社会保障制度改革推進法の規定を踏まえた基本的な考え方と各論で構成する。

25年度の支援金負担助成は336組合が対象

厚労省は16日、25年度の支援金等負担金助成事業の交付基準を健保組合あてに通知した。所要保険料率が組合平均の1.1倍超かつ被保険者1人当たり標報総額が組合平均未満の336組合が対象になる。助成対象の傾斜配分を前年度の2段階から3段階に細分化した。

7対1入院基本料の算定要件を強化─厚労省案

厚労省は17日の中医協「入院医療等の調査・評価分科会」に、最も看護配置が手厚い7対1入院基本料を算定している病院について、急性期医療の役割を明確にするため、年間の手術件数などの診療実績や在宅復帰率、DPCデータの提出などを新たに要件とすることを提案した。

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