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2013年 7月上旬号

社会保障制度改革国民会議は6月24日、医療分野の主要論点となっている国保の運営を都道府県単位に広域化する改革案を中心に議論。宮武剛委員は、被用者保険の前期納付金などの急激な負担増を緩和するため、今後10数年間、公費を充てる仕組みを導入することを提案した。

社会保障改革の素案作成に着手─国民会議

社会保障制度改革国民会議は6月24日、社会保障4分野の改革の素案づくりに着手し、これをタタキ台に報告書とりまとめの作業に入ることを確認した。この日、4人の起草委員を指名した。8月上旬の意見集約をめざし、7月中下旬から議論を加速する。

財窮組合の早期健全化へ臨給事業を転換

厚労省は6月21日の行政事業レビューで、健保組合の給付費等臨時補助金を取り上げた。検証の結果、臨給補助金の継続に合わせ、財政窮迫組合に対する早期の支援により財政健全化を図る事業へ見直す必要があると指摘。評価内容は26年度予算概算要求に反映される見通しだ。

厚労省提出7法案が成立─第183通常国会が閉会

第183通常国会が6月26日に閉会した。厚労省関係の政府提出法案11件のうち、協会けんぽに対する特例支援措置を25、26年度の2年間延長する改正健保法、厚年基金廃止の環境整備と年金記録不整合問題の解消を盛り込んだ改正厚生年金保険法など7件が成立した。

厚労省が医療法等改正案の概要提示─医療部会

厚労省は、医療提供体制の効率化を主眼とする医療法等改正案の概要をまとめ、6月20日の社保審医療部会に提出した。今秋の臨時国会への法案提出をめざし、今夏中に改正案をまとめる方針。病床の機能分化・連携や在宅医療の推進などを柱としている。

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