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2013年 6月上旬号

社保審・医療保険部会は5月27日、国民会議における医療・介護分野の「議論の整理(案)」にもとづく一連の議論を終了し、「主な議論」をまとめた。会合で示された各委員の意見を並記した内容で、取り扱いと国民会議の改革論議への反映を遠藤部会長に一任した。

改正健保法成立に「遺憾」─平井会長コメント

健保連の平井克彦会長は5月24日、同日成立した改正健保法等に対するコメントを発表した。後期高齢者支援金の3分の1総報酬割を25、26年度の2年間延長する改正に「極めて遺憾である」と表明。一方、参院厚労委員会の附帯決議を踏まえ、健保組合への財政支援の継続・充実や高齢者医療制度への公費拡充の取り組みを求めた。

改正健保法が成立、5月31日に施行

後期高齢者支援金の3分の1総報酬割など、協会けんぽの特例支援措置を26年度まで2年間延長する改正健保法等が5月24日、成立し、31日に施行された。施行に伴い25年度の後期支援金・前期納付金の仕組みが決まり、12か月分の賦課総額を6月から翌年4月まで11分割し納付する。初回の6月に限り納付期限を1週間遅れの12日に設定した。

国民会議へ「改革の視点」を提起─被用者5団体委員が共同意見

健保連の白川修二専務理事をはじめ社保審・医療保険部会の被用者保険関係5団体の代表委員は5月24日、国民会議の「医療・介護」の改革議論に対する共同意見をまとめ、遠藤久夫部会長に提出した。国民会議が8月21日の設置期限までにまとめる結論に向け、「改革の視点」を提起し、現役世代に過度に依存する制度の見直しなどに取り組むべきだとした。

健保組合の健全化へ予算確保─健保連が「要望事項」

健保連は5月30日、26年度政府予算概算要求の「個別要望事項」をまとめ、厚労省に提出した。拠出金負担に対する財政支援措置や臨給補助金などの継続・充実を求めたほか、共通番号制度の創設に伴う健保組合への支援を目的とする予算の確保を要求した。

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