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2013年 5月下旬号

健保法等改正案は23日の参院厚生労働委員会で、与野党の賛成多数で可決された。田村厚労相は、27年度以降の協会けんぽの国庫補助率と総報酬割の取り扱いについて、3党実務者協議と国民会議の議論を踏まえ、高齢者医療制度の費用負担のあり方と合わせ検討する考えを示した。

医療保険部会の意見を27日に集約

社保審・医療保険部会は16日、社会保障制度改革国民会議の「議論の整理(案)」を踏まえ、療養の範囲の適正化や医療提供体制などを議論した。次回27日の会合で意見をまとめる。健保連の白川専務理事は70~74歳の患者2割負担の早期適用を求め、国民会議に対し、制度全体を俯瞰した財源投入の議論を要請した。

健保法改正案可決し、附帯決議を採択─参院厚労委

参院厚生労働委員会は23日、後期高齢者支援金の3分の1総報酬割など協会けんぽの特例支援措置を25、26年度の2年間延長する「健康保険法等の一部改正案」を可決。高齢者医療の拠出金負担に着目した保険者への財政支援を26年度まで継続し、充実することなど、4項目の附帯決議を採択した。

健保組合は845億円の負担増─介護納付金の総報酬割

厚労省は15日、40~64歳の被保険者が負担する介護納付金について、被用者保険間で全面総報酬割の賦課方式を導入した場合の財政影響を試算した。健保組合の介護納付金は6730億円となり、現行の加入者割の納付金に比べ845億円増加。7割の組合が負担増となる。

改革の考え方を説明─健保連が事業主向けパンフ

健保連はこのほど、24年度の健保組合をめぐる情勢と社会保障制度改革に対する考え方などをまとめたパンフレットを作成し、健保組合に配布した。健保組合・健保連の活動に対する事業主の理解を求めるのが狙い。高齢者医療全体への公費5割投入などの主張を紹介している。

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