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2013年 4月上旬号

健保連は3月22日の理事会で、高齢者医療制度改革への対応について当面の活動方針を確認した。また、24・25年度健保連一般会計変更予算、24年度組合財政支援交付金の交付、25年度支払基金との契約の5議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。

国民会議対応へ当面の活動方針を確認

健保連は3月22日の理事会で社会保障制度改革国民会議への対応を最重点課題とする当面の活動方針を確認した。6~8月を短期決戦の時期と位置づけ、広範な改革活動に取り組む。平井会長は「総力をあげて考えられることはすべてやる」と強調した。

国民会議が医療関係団体と意見交換

社会保障制度改革国民会議は3月27日、「医療・介護」の集中審議を開始した。医療・介護関係6団体の代表者を交え意見交換し、フリーアクセスや医師の適正配置など医療提供体制のあり方に議論が集中した。次回4月4日は、健保連など保険者団体と議論する。

柔整療養費等の改定率は「0.00%」

厚労省は、24年度改定を延期した柔整療養費等改定について、「0.00%」の改定率で5月1日から実施する案を医療保険部会専門委員会に提出した。柔整療養費は多部位施術の減額率を6割に引き下げる一方、初・再検料などを引き上げる。保険者側委員は引き下げ改定を求め反対したが、厚労省は原案どおりの実施を決めた。

大都市圏の高齢化が進展―将来推計人口

国立社会保障・人口問題研究所は3月27日、「日本の地域別将来推計人口」を公表した。高齢者人口は平成22年から30年間で大都市圏を中心に増加し、埼玉県と神奈川県の75歳以上人口は52年に22年の2倍以上に増加すると推計。人口減少も同時に進み、32年以降、全都道府県の人口が減少する。

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