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2013年 3月下旬号

田村憲久厚生労働相は13日の衆院厚生労働委員会で、厚労行政に臨む所信を表明した。医療保険制度は財政基盤の安定化や保険料の公平の確保を推進すると述べ、その一環として、協会けんぽへの特例支援措置の2年間延長を柱とする健保法等改正案を提出したと説明した。

次回から医療・介護を集中審議―国民会議

社会保障制度改革国民会議は13日、次回以降4回の会合で「医療・介護」を集中的に審議することを決めた。次回3月27日は日本医師会など医療関係団体、次々回4月4日は健保連など保険者団体の代表者を招き、国民会議委員と意見交換する予定だ。

年金制度改革も平行線―3党実務者協議

自民、公明、民主3党の社会保障制度に関する実務者協議は13日、年金制度の議論を開始した。民主党は低年金・無年金の解消策として、最低保障年金を柱とする新たな年金制度の創設を改めて提案したが、自民党は現行制度の枠内で対応可能と反論。与野党の意見は平行したまま次回も引き続き議論する。

持続可能な社会保障を構築―田村厚労相が所信表明

田村憲久厚生労働相は13日の衆院厚生労働委員会で所信表明し、持続可能な社会保障制度の確立に向け「社会保障・税一体改革に取り組んでいく」との考えを明らかにした。医療、介護の制度改革は、社会保障制度改革国民会議の議論を踏まえ具体化を図る。

消費増税補てんの基金案に批判―中医協分科会

厚労省は18日の中医協分科会に、医療機関等の高額投資にかかる消費税率8%の増税分を補てんするため、基金を新たに造成し、そこから手当する仕組みを提案した。健保連の白川専務理事は、保険料を基金の財源とする方針に強く反発し、支払側委員の総意として反対を表明。診療側委員も反対し批判が集中した。

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