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2013年 3月上旬号
田村憲久厚労相を本部長とする「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」は2月27日、省内で初会合を開いた。医薬品、医療機器、再生医療、国際展開の4分野を重点的に議論し5月に最終まとめを作成し、政府が6月をメドにまとめる成長戦略に反映する方針だ。
25年度支援金は改正法成立まで徴収停止
厚労省は2月26日の自民党厚労部会に健保法等改正案を報告し了承された。3月8日の閣議決定を経て今国会に提出する。後期高齢者支援金の3分の1総報酬割など協会けんぽ特例支援措置を26年度まで2年間延長する。4月1日施行をめざすが、年度内成立は困難な情勢で、厚労省は成立するまでの間、25年度の支援金の徴収を停止し、成立後に年度単位の賦課額を決め、按分して徴収することとしている。
国民会議が地方団体・財政審から意見聴取
社会保障制度改革国民会議は2月28日、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体と財政制度等審議会から意見聴取した。地方3団体は、医療保険制度の一本化への具体的な道筋を示すよう要請。財政審は、社会保障給付の重点化・効率化を主張した。
6月の成長戦略へ検討項目を決定―規制改革会議
政府の規制改革会議は2月25日の会合で、一般医薬品のインターネット販売の規制緩和など4項目の最優先案件と4WGの検討項目を決定した。6月の成長戦略への反映をめざし議論する。健康・医療WGは、保険外併用療養の対象範囲の拡大など9項目を検討課題とした。
医療・介護の改革を具体化―厚労関係部局長会議
厚労省は2月19、20日の両日、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、25年度厚労省予算案にもとづく基本施策などを説明した。社会保障・税一体改革の対応は、社会保障制度改革国民会議や3党実務者協議の議論を踏まえ、医療・介護分野の制度改革を具体化する方針を示した。
