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2013年 2月中旬号

社会保険診療報酬支払基金は5日、都内で「保険診療と審査を考えるフォーラム」を開催し、「国民皆保険と支払基金の審査」をテーマに、審査の実態や支部間格差などの問題解消に向けた取り組みを紹介。健保連の白川専務理事をはじめ医療保険制度の関係者や有識者が討議した。

健保組合の後発品数量シェア21.7%―健保連調査

健保連はこのほど、23年度の「薬剤支出と後発医薬品の効果・影響に関する調査分析報告」をまとめた。631健保組合の調剤レセプト(電算処理分)を調べた結果、23年度の薬剤総使用量に占める後発品の数量シェアは21.7%、薬剤料に占める金額シェアは8.5%だった。

「健保法改正案」など7法案―厚労省提出予定法案

政府は8日、第183回通常国会への政府提出予定法案をまとめた。厚生労働省関係法案は7件で、日切れ扱いの予算関連法案として健保法等の一部改正案の提出も予定している。同法案は、被用者保険間の後期高齢者支援金の1/3総報酬割、協会けんぽ国庫補助率の16.4%への引き上げの特例支援措置を25、26両年度の2年間延長することが柱。

市町村国保は3022億円の赤字―23年度実質収支

厚労省は1月31日、23年度市町村国保の財政状況を公表した。一般会計からの繰入金を除いた23年度の実質収支は3022億円の赤字だが、前年度に比べ879億円改善した。保険料収納率は、前年度比0.78ポイント増の89.39%で、2年連続で上昇した。

実質収支は2年連続赤字―23年度・後期高齢者医療制度決算

厚労省は1月31日、後期高齢者医療制度の23年度財政状況を公表した。国庫支出金などの精算後の実質収支は400億円の赤字で前年度に比べ305億円悪化。2年連続の赤字に落ち込み、22年度の実績を合わせた第2期後期高齢者医療制度は494億円の赤字決算となった。

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