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2012年 12月中旬号

社会保障制度改革国民会議は7日、厚労省の社会保障審議会・関係4部会の審議状況を聴取し、問題意識を共有した。新政権発足後の来年1月以降、改革論議を本格化させる見通しだ。(会議終了後、記者会見する清家会長=写真中央)

4分野の審議状況と課題を聴取―国民会議

社会保障制度改革国民会議は7日、2回目の会合を開き、医療、年金、介護、少子化対策の4分野について、厚生労働省の社会保障審議会の審議状況と課題を聴取した。医療保険部会長の遠藤久夫委員は、被用者保険の後期高齢者支援金の総報酬割が保険料の国民負担の公平の確保、高齢者医療制度改革の両方の観点から議論されていると報告した。

介護サービスの消費税対応に疑義―健保連

健保連は4日の社保審・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に意見書を提出。社会保障・税一体改革関連法の消費税改正法には、医療と介護を同様に取り扱う記述は見当たらないとし、調査委員会で介護保険サービスの高額投資の実態調査のあり方など、増税対応の議論を進めていることに違和感を禁じ得ないとした。

けんぽ保険料率10%据置きを合意―運営委員会

全国健康保険協会運営委員会は7日、協会けんぽの25年度平均保険料率について、国庫補助率20%と後期高齢者支援金の全面総報酬割が実現しなかった場合、24年度と同じ10%に据え置くことを合意した。各支部の保険料率も据え置く意向で、激変緩和率の拡大凍結を求める。

健保組合1人当たり医療費は13.3万円―健保連調査

健保連はこのほど、「23年度健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」をまとめた。健保組合の加入者1人当たり医療費は、本人13万2860円、家族14万2201円で、それぞれ被用者保険全体の平均に比べ約0.7万円下回っている。

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