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2012年 12月上旬号

野田首相は11月30日、社会保障制度改革国民会議の初会合であいさつし、皆年金、皆保険などの将来にわたる持続性の確保は「道半ば」と指摘。揺るぎない安心につながるよう精力的な改革議論を要請した。

社会保障制度改革国民会議が発足

社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶應義塾長)の初会合が11月30日、首相官邸で開かれた。社会保障制度改革推進法の規定に則し、年金、医療、介護、少子化対策の4分野の改革を集中審議する。政府は、国民会議の議論を踏まえ、来年8月21日までに法制上の措置を講じるとされている。年金と高齢者医療制度の改革が焦点となる見通しだ。

健保組合の準備金「約2か月分」に引き下げ

厚生労働省は11月28日、健保組合の法定準備金の保有水準を現行の「法定給付費等の3か月分」から「同約2か月分」に引き下げる案を社保審・医療保険部会に提出した。拠出金相当分の積み立てを縮減する。25年度から適用する考えで、年度内に健保法施行令を改正する。

医療費の総額管理制度を検討―日本経団連が提言

日本経団連は11月20日、「社会保障制度改革のあり方に関する提言」を公表した。被用者保険の全面総報酬割に反対し、高齢者医療制度改革の推進を要請。医療費の適正化を重視し、経済成長の伸びに見合い医療費の上限を設定する総額管理制度の導入や保険免責制の検討を提案した。

22年度社会保障給付費は初の100兆円突破

国立社会保障・人口問題研究所は11月29日、22年度の「社会保障費用統計」を発表し、社会保障給付費が103兆4879億円と、初めて100兆円を突破し、過去最高を更新したことを明らかにした。また、社会保障給付費より幅広い費用を集計した「社会支出」の総額も過去最高の110兆円にのぼった。

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