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2012年 11月上旬号
健保連は2日の第461回理事会で、11月21日に開く24年度健保組合全国大会の開催要領を決定した。「待ったなし！超高齢社会に持続可能な制度を今！」を副呼称に、高齢者医療への公費拡充や国庫補助削減のための負担転嫁策の反対などを大会スローガンに掲げる。
全国大会で健保連の主張をアピール―平井会長
健保連は2日の理事会で、社会保障・税一体改革や25年度予算編成など、当面の課題への対応方針を議論した。平井会長は、社会保障制度改革国民会議の早期の設置を求めるとともに、前期高齢者医療への公費投入など負担構造の見直しと医療費適正化の議論を要請すると発言。健保組合全国大会を契機にアピール活動を展開していくと強調した。
25年度のけんぽ保険料率は10.1％
全国健保協会は2日、25年度の協会けんぽ保険料率について、現行の財政支援措置を継続しても10.1％に引き上げることが必要との試算を発表した。一方、24年度の収支差は2482億円の黒字を見込んでいることを明らかにした。
健保の業務上・外区分を廃止―厚労省PTが対応方針
厚生労働省の「健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチーム」は10月29日、健保と労災の"給付の谷間"を解消するため、業務外の負傷等に限定している健保の規定を廃止し、業務上・外の区分なく給付対象に変更する対応方針をまとめた。具体的な取り扱いは、11月から再開する社保審の医療保険部会で議論する。
民・自両党が患者負担拡大を容認―医療保険改革シンポ
「医療保険改革をどうするか」をテーマにしたシンポジウムが10月25日開かれ、民主党副代表の仙谷由人氏は現行の定率窓口負担の引き上げを提案した。また、自民党幹事長代理の鴨下一郎氏は保険外併用療養の拡大を支持し、両党の代表者が患者負担の拡大に容認姿勢を示した。
