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2012年 9月中旬号

厚生労働省は5日の民主党・厚生労働部門会議に、25年度予算概算要求と税制改正要望を提出し了承された。概算要求は、社会保障費に28.6兆円を計上。被用者保険間の後期支援金の総報酬割と協会けんぽ国庫補助の取り扱いは、年末の予算編成過程で検討する。

健保組合助成費373億円を概算要求

厚生労働省の25年度予算概算要求に盛り込んだ健保組合関係助成費は373.2億円を計上した。高齢者医療運営円滑化等補助金は30.9億円減の277.9億円を要求。給付費等臨時補助金は、財政状況が急激に悪化した健保組合への支援に重点を置くことを予定している。

厚労省予算は30兆円の大台―25年度概算要求

厚生労働省は7日、平成25年度概算要求をまとめ、財務省に提出した。厚労省全体の一般会計総額は30兆266億円で初めて30兆円を超えた。このうち医療、年金などにかかる社会保障費は、自然増8412億円を上積みし、28兆6338億円を計上した。

25年度の後期支援金は5.8兆円に増加

後期高齢者医療制度の25年度予算概算要求額は、総医療費を15兆836億円と見込み、4.5兆円の国庫補助を計上した。また、後期高齢者支援金は総額5.8兆円、健保組合の負担は1.5兆円と算出。総報酬割の取り扱いを予算編成過程の検討課題としたため加入者割を前提にした。

保険料賦課の報酬範囲を検討―厚労省検討会

厚生労働省の「社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等に関する検討会」(座長・辻厚労副大臣)は11日、初会合を開いた。年金、医療、労働保険の保険料賦課の対象の報酬範囲を再考する。通勤手当を保険料算定の際の報酬から除外することが論点になっている。

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