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2012年 8月合併号
社保審・医療保険部会は7月30日、協会けんぽの財政支援策を議論した。24年度末で終了する支援金総報酬割など特例措置の取り扱いが課題となる見通しだが、健保連の白川専務理事は「理不尽な国庫負担肩代わりの考え方が示されれば断固反対する」とけん制した。
協会けんぽの財政対策を議論―医療保険部会
社保審・医療保険部会は7月30日、協会けんぽの財政支援を目的とする25年度以降の特例措置の対応を議論した。後期高齢者支援金の3分の1総報酬割の継続・拡充や国庫補助率の引き上げなどを論点に、秋口から議論が本格化する。
医療機関の消費税負担を年内に調査―中医協・分科会
中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会は7月27日、医療機関の高額投資にかかる消費税負担の状況把握に向けて、年内に調査することを決めた。医療機関等の高額投資に対する消費税増税分の補てん方法を検討する基礎資料とする。
23年度黒字決算の影響に懸念―全国健保協会運営委
全国健保協会運営委員会は7月23日、協会けんぽの23年度決算を了承した。2年連続の大幅黒字を計上し、準備金残高はプラスに転換するが、委員からは財政支援の特例措置の継続や国庫補助率の引き上げを求めるうえで、マイナス影響になるなど懸念を表明する意見が相次いだ。
在宅医療が大幅な伸び―23年社会医療行為別調査
厚生労働省は7月31日、「23年社会医療診療行為別調査」結果を公表した。医科診療の1件当たり点数は、前年に比べ入院が3.9％増、外来が0.2％減。外来の診療行為の多くが減少したなかで、在宅医療は前年比16.5％増と大きく伸び、このうち診療所が53.2％増となった。
