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2012年 7月上旬号

衆院本会議は6月26日、社会保障・税一体改革関連8法案を民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決した。消費税増税法案は記名採決を行い、賛成363票に対し、民主党議員57人を含む96人が反対票を投じた。

民主党・厚労省に25年度予算要望―健保連

健保連は6月27日、「平成25年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」を民主党および厚労省に提出した。高齢者医療制度の抜本改革が実現するまでの間、健保組合に適切な財政支援策を講じるよう要請。70~74歳の自己負担割合を早期に法律本則の2割とすることなども要望した。

一体改革関連8法案が衆院通過

社会保障・税一体改革関連8法案が6月26日の衆院本会議で、民主、自民、公明などの与野党の賛成多数で可決された。民自公3党合意を反映し年金機能強化法案など6法案を修正した。法案審議は参院に移るが、民主党内の造反による影響も懸念される。野田佳彦首相は26日の記者会見で、会期中の成立に改めて決意を表明した。

健保組合負担は200億円増―適用拡大修正後の財政影響

厚生労働省は、短時間労働者への社会保険適用拡大について法案修正後の財政影響試算を明らかにした。収入要件を政府案の月額7.8万円以上から8.8万円以上に引き上げ、これにより、健保組合に約20万人が加入し、200億円の負担増となる。

中医協に「入院医療調査・評価分科会」を新設

中医協総会は6月27日、新たに「入院医療等の調査・評価分科会」を設置し、急性期医療を含めた入院医療全般の評価を検討することを決めた。24年度改定における入院基本料の見直しの影響を調査・検証するほか、一般病棟、療養病棟、障害者病棟などの長期入院の実態を網羅的に調査する。

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