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2012年 6月上旬号

民主党は5月31日の政調役員会で、後期高齢者医療制度の廃止を柱とする高齢者医療制度の見直し案を決定した。今通常国会への法案提出をめざすが、野党の反発に加え、知事会など関係者との協議も依然、難航が予想され、先行きは不透明な状況だ。

民主党が高齢者医療見直し案を決定

民主党は5月31日、高齢者医療制度の見直し案をまとめた。後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者も現役世代と同じ被用者保険か国保に加入する。高齢者の財政構造を区分する仕組みは踏襲し、財政調整による納付金は継続、後期支援金相当分は全面的な総報酬割を導入する。前期納付金相当分への公費投入は見送った。改革会議案に沿った内容で27年度施行を予定した。

社保改革基本法案の骨子を了承―自民党

自民党は5月29日、社会保障制度特命委と厚労部会の合同会議を開き、政府の社会保障・税一体改革関連法案の対案に位置づける「社会保障制度改革基本法案(仮称)」の骨子案を了承した。骨子案にもとづき具体的な法案を作成し、今国会に提出する方針で、公明党との共同提案も模索する。

審査機関の統合の議論を終了―医療保険部会

社保審・医療保険部会は5月24日、支払基金と国保連の統合問題の議論を終了した。健保連の白川専務理事は、審査支払業務のコスト削減や質の向上が最優先課題と指摘。他の委員からも統合に慎重な意見が相次ぎ、業務の効率化が当面の課題であることを確認した。

中医協・費用対効果評価部会が初会合

中医協の費用対効果評価専門部会は5月23日、初会合を開いた。医療技術の費用対効果の評価結果を価格設定や保険収載の基準に活用することを主要論点とする。26年度改定の試行活用を検討するが、診療側委員は、「拙速は避けるべき」など、慎重な意見が目立った。

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