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2012年 4月下旬号

健保連の平井克彦会長は、13日の臨時総会で新役員を代表してあいさつし、前期高齢者医療への公費投入を「われわれの活動の最大の眼目だ」と強調。健保組合・健保連の主張の実現へ「団結と連帯」を強化し取り組むよう要請した。

健保連会長に平井会長を3選―第186回臨時総会

健保連は13日、第186回臨時総会で役員改選を行い、会長に3期目となる平井克彦氏を再選した。平井会長は、再任のあいさつで、社会保障・税一体改革の対応を最重視し、消費税率の8%引き上げと合わせた高齢者医療への公費拡充を強力に要請していく決意を表明した。

5782億円の赤字を計上―24年度健保組合予算早期集計

健保連は16日、「平成24年度健保組合予算早期集計結果の概要」を発表した。経常収支は5782億円の赤字を計上し、赤字組合は全体の約9割にのぼった。5年連続の赤字で、前年度予算に比べ271億円改善したが、過去最高の584組合が保険料率を引き上げた。

衆院厚労委が一体改革を審議協

衆院厚生労働委員会は17日、岡田副総理出席のもと社会保障・税一体改革を審議した。岡田副総理は、後期高齢者医療制度の廃止法案は未提出だが、一体改革関連法案の審議は可能との考えを示し、審議入りの条件にはあたらないとした。

適用拡大特例措置で健保組合の負担は増加

社保審医療保険部会は18日、厚労省から短時間労働者への健保適用拡大に伴う負担増緩和の特例措置の考え方を聴取した。加入者増に加え既存の被保険者も調整対象とするため、健保組合全体の後期支援金等の負担はさらに増加する。健保連の白川専務理事は「強く抗議する」と述べ、法案成立後に改めて検討するよう要請した。

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