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2012年 4月上旬号

健保連は3月23日の第458回理事会で、高齢者医療制度改革、短時間労働者への社会保険適用拡大、消費税増税など社会保障・税一体改革への対応を協議。また、23年度健保連一般会計変更予算、高額医療交付金の見直しなど6議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。

情報共有し戦略的な活動を展開―平井会長

健保連の平井会長は3月23日の理事会で、高齢者医療制度への公費拡大は、「健保組合・健保連の一番重要な主張である」と強調し、実現に向け、健保連の財政試算結果を健保組合全体で共有し、より戦略的に活動を展開する方針を示した。

健保連が「医療保険制度改革の考え方」

健保連は3月27日、社会保障・税一体改革への対応の一環として、健保組合の将来財政試算と、これを踏まえた「改革の考え方」をまとめた。試算で明らかになった組合財政の窮状を背景に、高齢者医療制度への公費拡大の必要性を改めて提案した。

消費税増税、適用拡大の法案を国会に提出

政府は3月30日の閣議で、社会保障・税一体改革関連の消費税増税の税制改革法案と短時間労働者への社会保険の適用拡大を盛り込んだ年金機能強化法案を決定し、今国会に提出した。社会保険の適用拡大は健保組合など保険者の負担増を被用者保険全体で按分する特例措置を講じる。

25年度の支援金加算率は「0.23%」に

保険者による健診・保健指導等に関する検討会は3月22日、後期高齢者支援金の加算減算制度の実施方法や基準設定などを議論。25年度の支援金の加算率は「0.23%」とし、対象保険者の加算額を減算対象の保険者の支援金の減額に振り向ける手法を採用する方向となった。加算率は、保険者財政に配慮し小幅にとどめる。

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