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2012年 3月下旬号

社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は19日、政治判断が先行した決着に多くの委員が残念な結果だと指摘。健保連の霜鳥理事は、「健保組合の理解、納得からはほど遠く、反対を表明する」と述べた。

適用拡大の負担増は被用者保険間で調整

社保審・短時間労働者の社会保険適用等に関する特別部会は19日、民主党が決定した適用拡大の見直し案を聴取した。当面、約45万人が対象となり、健保組合は400億円の負担増となる。厚労省は、短時間労働者の多い健保組合の後期支援金と介護納付金の負担を緩和するため、加入者の増加分を調整し、被用者保険間で按分する方策を提案した。

高齢者医療の公費拡充を要請―健保連が自民党医療委で意見

健保連の白川修二専務理事は、15日の自民党厚生労働部会・医療委員会で高齢者医療制度に対する公費投入と拡充を強く要請した。前期高齢者医療に公費5割を投入し、財源は消費税を充てることを提案した。また、短時間労働者への社会保険の適用拡大に反対を表明した。

協会けんぽが財政強化求め全国大会開催へ

全国健保協会運営委員会は21日、協会けんぽの「財政基盤強化に向けた行動計画」を了承した。25年度以降の国庫補助率の引き上げを求め、署名活動を展開するほか、全国大会を開催し、政府・与党に実現を働きかける。

後期支援金収入は5.5兆円―24年度支払基金特別会計

社会保険診療報酬支払基金は16日の理事会で、平成24年度特別会計に関する事業費勘定予算を決定した。後期高齢者医療特別会計予算に5兆9991億円を計上。後期高齢者支援金収入は前年度比8.6%増の5兆4930億円と見込んだ。前期高齢者納付金収入は同8.8%増の3兆2263億円。

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