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2012年 3月中旬号

健保連と全国健保協会が外口保険局長に提出した「意見書」は、柔整師等の療養費の定額給付化や多部位・長期施術の逓減制の強化など算定基準を見直し、不透明な請求を解消するほか、運用面は医師の同意書の添付義務化や行政の指導監督・処分の強化などを求めた。

24年度療養費改定に「意見書」―健保連、全国健保協会

健保連と全国健康保険協会は13日、柔道整復師などの施術にかかる24年度療養費改定の引き下げと、算定基準や運用の厳格化を要請する平井会長と小林理事長連名の「意見書」をまとめ、厚生労働省の外口崇保険局長に提出。療養費の増加抑制と不正請求の解消を求めた。

全世代対応型の社会保障制度へ転換―小宮山厚労相

小宮山厚労相は2日、衆院厚生労働委員会で今国会における所信を表明し、社会保障・税一体改革に臨む決意を述べた。主に高齢世代を給付対象とする社会保障から、給付と負担両面で世代間・世代内の公平を図る「全世代対応型」の社会保障への転換をめざすとした。

22年度の特定健診実施率は43.3%に微増

厚生労働省は7日、22年度の「特定健診・特定保健指導の実施状況(速報値)」を公表した。特定健診実施率は全国平均43.3%で、前年度に比べ2%増にとどまった。健保組合は2.6%増の67.6%だった。24年度特定健診実施率の全国目標は70%だが、達成は厳しい状況となった。

24年度の医科改定率は入院2.07%、外来1.01%

厚労省は5日の24年度診療報酬改定説明会で、医科改定財源に占める入院、外来の配分額を明らかにした。24年度の医科分の改定率+1.55%(医療費換算4700億円)のうち、入院は3300億円(改定率換算+2.07%)、外来は1400億円(同+1.01%)の配分となった。

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