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2012年 3月上旬号
「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は2月24日、保険者の特定健診・保健指導等の実施状況に応じた後期支援金の加算減算制度のあり方を議論。健保連の白川専務理事は保険者努力を評価する観点から、法律の規定に則し実施すべきと主張した。
後期支援金の加算減算は27年度実施
厚労省は2月24日の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」に、特定健診・指導の実施率に応じた後期高齢者支援金の加算減算制度について、25年度の概算支援金に適用することは困難とし、概算額を精算する2年後の27年度に実施することを提案した。
厚年法等改正案の一部を了承―民主党・厚労部門会議
民主党の厚生労働部門会議は1日、今国会に提出予定の厚生年金法等改正案の検討状況を厚労省から聴取した。法案に盛り込む短時間労働者への社会保険の適用拡大と被用者年金の一元化は結論を保留したが、そのほかの改正事項は実質的に了承。産休期間中の保険料免除は、厚生年金と健康保険を対象とすることを想定した。
健康保険料率の一元化に反論―岡田副総理
衆院予算委員会は2月22日、社会保障・税一体改革を集中審議した。健保組合を含む被用者保険の保険料率を統一、一元化すべきといった意見も出たが、岡田克也副総理は、健保組合の自己努力、自主運営が阻害されるとして、否定的な見解を示した。
協会けんぽ財政支援で平均保険料率1.3％抑制
政府は2月16日、後期高齢者支援金の3分の1総報酬割の導入など、22～24年度の特例措置として実施している協会けんぽの財政支援策について、協会けんぽの全国平均保険料率に換算して、3年間合計で1.3％の引上げ幅の抑制効果があったとする試算をまとめた。
