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2012年 1月中旬号

政府・与党社会保障改革本部は6日、社会保障・税一体改革素案を決定し、同日の閣議に報告した。消費税引き上げを含む一体改革関連法案を次期通常国会に提出する方針だが、法案化は、さらに険しい道のりが予想される。

消費税率を27年10月に10%―一体改革素案

政府・与党社会保障改革本部は6日、「社会保障・税一体改革素案」を決定した。最大の争点となった消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げる。政府は、野党に協議を呼びかけ、年度内に一体改革大綱を閣議決定し、関連法案を通常国会に提出する方針だ。

24年度の介護納付金総報酬割は見送り

24年度政府予算案の閣議決定に伴い、24年度予算を根拠に実施する社会保障改革の方向が固まった。取り扱いが注目された介護納付金の総報酬割は予算に反映せず、見送りを決めた。高額療養費の見直しは、受診時定額負担に代わる財源確保を継続課題に、24年度は現行どおりの仕組みとする。

厚労省予算は26.7兆円―24年度政府予算案が決定

政府は12月24日の臨時閣議で24年度予算案を決定した。厚労省予算案の一般会計総額は26兆6873億円で、23年度当初予算に比べ2兆2765億円の減額。ただ、年金交付国債の発行や震災復興特別会計にもとづく事業分などを加えた実質的な予算は29兆5831億円に増加する。

健保組合の財政規律を重視―24年度予算編成方針

厚生労働省は5日付、24年度の健保組合予算編成方針をまとめ、健保組合理事長あてに通知した。標準報酬の伸び悩みや医療費の増加傾向など健保組合財政に及ぼす影響を予測し、適正な保険料率を設定するとともに、法定準備金の取り扱いを厳格化するなど、財政規律を重視した事業運営を求めた。

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