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2012年 1月新年号
診療報酬・介護報酬改定、基礎年金国庫負担割合２分の１の財源問題など、24年度予算の懸案事項は、予算決定に先立つ厚労、財務両大臣間の連日の折衝を経て決着した。（21日の診療報酬改定率の決定後、記者団の取材に応じる小宮山厚労相）
改革実現へ国民の理解が不可欠―平井会長
健保連の平井会長は12月16日の理事会で、社会保障・税一体改革の実現は「国民の理解と支持が不可欠だ」と述べ、社会保障のめざすべき将来像や給付と負担の関係を明確に示すグランドデザインの必要性を重ねて訴えた。
円滑化補助金に309億円―24年度健保組合予算
政府は12月24日の臨時閣議で、平成24年度予算案を決定し、これに伴い健保組合関係予算が決まった。一般会計と特別会計の合計は405.1億円。高齢者医療費の過大な負担に着目し交付する高齢者医療運営円滑化等補助金は309億円を計上した。復興特別会計にもとづく新設補助金に1.6億円を充てた。
診療報酬ネット+0.004％―24年度改定率が決定
政府は12月21日、24年度の診療報酬改定率について、医師の技術料などに相当する診療報酬本体を1.38％引き上げ、全体（ネット）で0.004％の引き上げを決めた。薬価等の引き下げ分の全額を本体の引き上げ財源に振り向ける。また、介護報酬改定率は+1.2％引き上げる。
政府・与党の社会保障改革素案が決定
小宮山厚労相、安住財務相、藤村官房長官ら関係５大臣会合は12月20日、社会保障改革の「素案骨子」を決定した。焦点となった「高額療養費の見直しと受診時定額負担」は、民主党の反発を受け、定額負担の導入を撤回し、新たな財源と方策を検討する。
