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2011年 11月下旬号
健保連の平井会長は、23年度健保組合全国大会で基調演説し、皆保険制度の中核を担う健保組合の危機的な状況は、高齢者医療費への過度な負担が原因だと断じ、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、公費を拡充する改革の実現を強く訴えた。
23年度・健保組合全国大会 皆保険の堅持・公費拡充を決議
「平成23年度健康保険組合全国大会」が21日、東京国際フォーラムで開催された。「皆保険維持に向け、納得できる公平な負担を！」を副呼称に、①現役世代が納得できる公平な制度改革の早期実現②高齢者医療制度に対する公費投入の拡充と安定財源の確保③制度の維持安定に不可欠な健保組合方式の堅持④改革実現までの健保組合に対する財政支援の実施―の４項目を全健保組合の総意として決議した。また、大会終了後、健保連幹部らが決議の実現に向け要請活動を展開した。
医療費の負担「重い」が7割超―健保連調査
健保連は17日、「医療に関する国民意識調査」結果を発表した。わが国の国民医療費を「高い」と回答した割合が65.2％、医療費にかかる国民負担を「重い」とする回答が74.1％にのぼった。増加する医療費を賄う方法は、「税金で負担する」が35％で最も多く、「保険料を引き上げる」は10％にとどまった。
24年度同時改定は「引き上げが必要」―民主党WT
民主党厚生労働部門会議の医療・介護WTは16日、中間報告の位置づけの「社会保障・税一体改革成案の論点」をまとめた。24年度診療報酬改定は、「引き上げが必要」と結論づけ、政府に対応を求めた。介護報酬改定も、介護職員の処遇改善を図るため、引き上げ改定を支持した。
