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2011年 10月下旬号

厚労省は13日の社保審・介護保険部会に介護職員の処遇改善策の財源を確保するため、介護納付金の総報酬割を導入する考えを示したが、健保連、日本経団連、連合の被用者保険3団体の代表者は直ちに反対を表明した。

介護納付金の総報酬割導入が再燃―介護保険部会

社保審・介護保険部会は13日、社会保障・税一体改革成案に沿った介護保険制度の改革議論を開始した。厚労省は、24年度以降の介護職員の処遇改善策を介護報酬で対応することを前提に、被用者保険の介護納付金に総報酬割を導入し、財源を捻出することを提案した。

中医協と介護給付費分科会が打合わせ会

中医協と社保審・介護給付費分科会は21日、24年度の診療報酬、介護報酬の同時改定を控え、初の打ち合わせ会を開き、医療と介護の連携強化の必要性を確認した。健保連の白川専務理事は、両サービスの充実・評価だけではなく、効率化の視点も不可欠と提起した。

被災地長期入院の選定療養を除外

中医協総会は21日、東日本大震災の影響で入院期間が180日を超えた患者を選定療養の対象から除外することを了承した。11月早期の実施を目標に、選定療養を除外する地域や医療機関など具体的な要件を詰める。

第179臨時国会が開会―厚労省の新規法案は3本

第179臨時国会が20日、召集された。震災復興の23年度第3次補正予算案を最優先に審議する。厚労省関連法案は、労働安全衛生法改正案など新規3本を予定し、23年度の基礎年金国庫負担2分の1への引き上げの国民年金法改正案など継続案件を含め5本の成立をめざす。

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