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2011年 10月上旬号

健保連の平井克彦会長は9月28日、全総協総会であいさつし、「社会保障・税一体改革成案」について、将来を見据えた社会保障制度の持続安定性の視点が欠けていると指摘。政府に対し、早期に国民の給付と負担の関係を明確に示す将来ビジョンを策定するよう強く要請した。

臨給補助金は指定組合に限定―24年度健保組合概算要求

厚労省の24年度予算概算要求に盛り込んだ健保組合関係助成費は、405億1235万円を計上。給付費等臨時補助金は16.4億円に減少したが、交付対象を「指定健保組合」に限定し、解散の危機に直面する組合への支援を強化する。政府の歳出削減方針のなか、高齢者医療運営円滑化等補助金は308.8億円を要求した。

社会保障費28.4兆円を計上―24年度厚労省概算要求

厚生労働省は9月30日、平成24年度予算概算要求をまとめ、財務省に提出した。厚労省全体の一般会計総額は29兆5882億円で、このうち医療、年金などにかかる社会保障費は、自然増の満額1兆1559億円を上積みし28兆3512億円を計上した。

21年度国民医療費は過去最高の36兆67億円

厚生労働省は9月29日、平成21年度国民医療費の概況を公表した。21年度の国民医療費の総額は36兆67億円、1人当たり医療費は28万2400円でどちらも過去最高を記録した。健保組合分は3兆1094億円だった。国民所得に対する国民医療費の割合は10.61%と初めて10%を超えた。

1463億円の赤字を計上―全総協の22年度決算

全総協は、会員261組合の22年度決算概要をまとめ、9月28日の定例総会に報告した。22年度の経常収支差引額は、前年度に比べ約420億円改善したものの、1463億円の赤字となり、全体の82%の組合が赤字を計上した。

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