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2011年 7月上旬号

与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は6月30日、記者会見し、一体改革成案は当初予定した閣議決定に代え、閣議報告にとどまるが、「政府・与党が責任を持って決めたことは公知の事実だ」と強調。野党に協議を求め改革の実現をめざす考えを示した。

消費税引上げは「2010年代半ば」―一体改革成案………3

政府・与党社会保障改革検討本部は6月30日、社会保障・税一体改革成案を決定。7月1日の閣議に報告し、成案をもとに与野党協議に臨むことを了解した。民主党内の反発が強かった消費税の扱いは、増税時期を「2010年代半ば」とし、税率は10%と明記した。

社会保障・税番号大綱を決定―政府・与党………9

政府・与党社会保障改革検討本部は6月30日、社会保障・税番号大綱を決定した。全国民に番号を付し、主に年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野を当面の利用範囲とする。今秋の国会に番号法案(仮称)など関連法案を提出し、27年1月以降、順次利用を開始する。

民主党に24年度概算要求の要望書―健保連………14

健保連は6月29日、「平成24年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」を民主党に提出した。健保組合財政が厳しい状況にあることに加え、東日本大震災の影響による保険料収入減や医療費増を踏まえ、財政支援の継続・強化を要望した。

改定効果で入院が上昇―22年社会医療行為別調査………17

厚労省は6月23日、「平成22年社会医療診療行為別調査」を公表した。22年度診療報酬改定で重点評価した医科入院は、1件当たり点数が前年比5.0%増加。再診料は、病院を引き上げ、診療所を引き下げた影響で、病院の1件当たり点数は12.1%増加したが、診療所は2.9%減少した。

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