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2011年 6月中旬号

政府・与党の幹部で構成する「成案決定会合」は8日、首相官邸で初会合を開き、社会保障と税の一体改革の成案化へ協議を開始した。社会保障改革案が提案した消費税の扱いが焦点となっている。菅首相は会合のなか、あいさつし、6月20日の決着に意欲を示した。

消費税めぐり一体改革の成案化が難航………3

政府・与党が6月20日の成案化をめざす社会保障・税一体改革は、新たに設置した「成案決定会合」を軸に詰めの協議に入ったが、地方の財源対策を含め、消費税の取り扱いをめぐり議論が錯綜。原案修正や結論見送りの意見も噴出し、作業は難航している。

出産一時金の支給調整を明確化―厚労省………17

厚労省は3日付、出産育児一時金の直接支払制度を踏まえ、国保と健康保険のいずれかから同一時金を受け取るケースの環境整備や保険者間の支給調整の仕組みを規定した通知を発出した。支給調整により手続きを簡素化し、被保険者の受給額を保護する

23年度支援金等助成の交付基準―338組合が対象………18

厚生労働省は、健保組合などを対象とする23年度の「高齢者医療支援金等負担助成事業」の交付基準を決め、10日付、健保組合理事長あてに通知した。交付対象は、23年度の高齢者の概算拠出金合計額から前期高齢者交付金を控除した「財源率」が40‰以上の保険者で、新たに収入要件を追加した。338組合が対象となる見込み。

医療経済実態調査の実施を了承―中医協総会………22

中医協は3日の総会で、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の実施を了承した。前回、日医委員が反対を表明したことを踏まえ、厚労省は、調査の実施は24年度改定を決定するものではないと説明。各側が合意した。震災の影響を受けた医療機関は調査から除外する。

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