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2011年 3月中旬号

高齢者医療へ消費税財源を優先投入―健保連

 健保連は10日の常任理事会で、新たな高齢者医療制度の基本方針と安定財源の考え方を大筋合意した。社会保障と税の一体改革など、直近の状況への対応を重視した。高齢者医療制度は、65歳以上を対象に別建て方式で構築し、5割の公費負担を投入する。消費税を社会保障目的税化し、新制度に優先的に配分すべきとした。

非正規労働者の厚年、健保の加入を促進

 菅首相は、5日の「社会保障改革に関する集中検討会議」で、非正規労働者の社会保険の適用拡大へ、厚生年金の加入要件の緩和と合わせて、健康保険の加入も促進する考えを示した。与謝野社会保障・税一体改革担当相も非正規労働者対策は最重要問題の1つと述べた。

保険料と税負担増は不可避―民主党調査会で医療・介護を協議

 民主党・社会保障と税の抜本改革調査会は3日、「医療・介護政策」を焦点に協議した。少子高齢化の進展に伴い増加する医療・介護費用に対し、保険料や税の負担増は避けられないとの意見が大勢を占めた。社会保障・税の一体改革案への反映の是非は、同調査会幹部で構成する幹事会で調整する。

病院勤務医の負担軽減策を議論―中医協

 中医協は2日の総会で、24年度の診療報酬改定に向け、病院勤務医の負担軽減策の議論を開始した。厚労省は、長時間勤務の改善を課題とし、当直明け勤務の免除や交替制勤務に対する評価を論点として提示。診療報酬上の評価を具体的に検証するため、23年度に長時間勤務に対する病院の取り組み状況などを調査する。

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