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2011年 3月上旬号

社会保障・税番号の早期導入を要望―健保連

 健保連は、2月23日の社会保障・税に関わる番号に関する実務者検討会に、平井会長名でまとめた番号制度の見解を文書で提出し、政府・与党が決定した番号制度の「基本方針」の支持を表明。医療保険運営コストの縮減や情報の一元化などの観点から早期の導入を求めた。

社会保障費の抑制策も検討―与謝野一体改革担当相

 与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、2月26日の社会保障改革に関する集中検討会議後の記者会見で、年金制度は、税方式、社会保険方式にかかわらず国民負担との兼ね合いのなかで構築しなければならないと指摘。また、6月の社会保障改革案は、社会保障費の抑制策も検討する必要があるとの認識を示した。

細川厚労相が衆院厚労委で所信表明

 細川厚労相は2月23日の衆院厚生労働委員会で所信表明し、今国会で審議を予定している厚労関係10法案の概要を説明し、早期成立を求めた。また、高齢者医療制度改革は、「関連法案の国会提出に向け、関係各方面との調整を進めていく」と述べるにとどめた。

介護療養病床の廃止は6年間延長―介護保険法改正案

 厚生労働省は、介護療養病床の廃止期限を30年度まで6年間延長することなどを盛り込んだ介護保険法改正案の要網をまとめた。今通常国会に提出予定の改正案は、医療と介護の連携強化を視点に「地域包括ケアシステム」の構築を柱としており、検討課題にあがっていた被用者保険の介護保険料への総報酬割導入は見送った。

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